普通の民間企業にお勤めの方は、日本年金機構からのみ老齢年金が支給されますが、国家公務員や地方公務員など、官公庁や私立学校にお勤めしていた方の場合、それぞれの共済組合から特別支給の退職共済年金が支給されます。職域加算といって、独自の加算がつくので、優遇される部分もあります。

　さらに、６５歳からは、年金機構から老齢基礎年金が支給されることになります。2カ所から年金が支給されるため、手続きもそれぞれにしないといけないことになっています。年金機構の場合は、全国に相談窓口がありますが、共済の場合は近くに相談窓口がなく、直接共済本部に提出するため、年金事務所に来られるお客様もあります。基本的には、請求書や必要な書類は同様なのですが、郵送でやりとりするため、神経を使います。

　ただし今後は、昭和36年4月1日以降のお生まれの方は、65歳からの年金のみになるので、2026年4月以降は、共済でも年金機構ですべて受付することになるはずです。令和で言うと、令和7年からは、このお悩みもなくなるということですね。